債務整理に強い弁護士・司法書士

街角法律相談所

よくある質問

 

毎月の返済が苦しくて、「もう債務整理するしかない」と思っても、分からないこと、不安なことだらけで、なかなか一歩を踏み出せないですよね?

 

このページではこれから債務整理をしようと考えている人が、一番不安に思うであろう事項をQ&A形式で紹介していきます。

 

債務整理は罰ではなく、国が用意した救済制度です。一旦、弁護士・司法書士に依頼してしまえば、驚くほどあっさりと人生の再スタートを切ることができます。ここで不安を解消して、次のステップを踏み出して下さい!

 

随時、更新中です!

 

Q : 「債務整理にかかる費用と、弁護士・司法書士に支払う費用が心配です。」

 

 

債務整理をしようと思ったら、誰しも債務整理にかかる費用と弁護士・司法書士の費用を心配します。
私もそうでした。

 

 

しかし、大丈夫です。

 

 

債務整理を得意としている法律事務所であれば、

 

「相談料無料」 「初期費用(着手金)なし」 「費用分割可能」

 

・・・という対応で、あなたの人生の再出発を支援してくれます。

 

 

私が相談した法律事務所はどこも、
「毎月いくらだったら、債務整理関連の返済(債務整理費用+弁護士費用)に充てられるのか」
という視点で、金額と返済期間を柔軟に設定してくれました。

 

 

法テラスの「民事法律扶助制度」を紹介してくれた弁護士もいました。
これを利用できれば、債務整理にかかる費用を立て替えてもらうことができ、
返済も月額1万円〜程度なので、負担はかなり減ります。
(利用するためには一定の要件があります。)

 

 

なので、支払い面では何とかなるというか、それほど心配する必要はないと思います。
ですが、念のため、費用の相場を掲載しておきます。参考にして下さい。

 

 

自己破産

裁判所の手続きにかかる費用

 

・収入印紙代 ・・・ 1,500円 ( ← 破産申立て+免責申立て )

 

・予納郵券代(切手代) ・・・ 3,000〜15,000円 (借入社数によって変わります。)

 

・予納金 ・・・ 同時廃止:10,000〜30,000円 、少額管財事件:20万円〜、管財事件:50万円〜 
         (同時廃止や管財事件については債務整理の基礎知識を参照して下さい。)

 

弁護士費用

 

・20〜40万円

 

 

個人再生
*管轄裁判所によって異なります。

裁判所の手続きにかかる費用(東京地方裁判所の場合)

 

・予納金 ・・・ 1万1928円 (官報掲載費用。横浜地方裁判所では2万円)

 

・収入印紙 ・・・ 1万円

 

・切手代 ・・・ 1600円

 

・再生委員の報酬 ・・・ 15万円

支払いの意思と能力のテストとして、最初の6ヶ月間、毎月分割金(将来弁済(返済)する額と同じ)を再生委員に支払います。そこから15万円が再生委員の報酬になり、残りは債務者に返還されます。

 

・最低弁済額(返済額)
 債務(借金)の総額によって異なってきます。

100万円未満 → 債務の全額
100万円以上 500万円未満  →  100万円
500万円以上 1500万円未満  →  債務の20%
1500万円以上 3000万円未満  →  300万円
3000万円以上 5000万円未満  →  債務の10%

 

 

弁護士費用

 

・30万円〜50万円

 

 

任意整理
*各法律事務所によって異なります。

任意整理は裁判所を介さないため、弁護士費用のみです。
だいたいの相場は以下の通りです。

 

・着手金 ・・・ 20,000円 〜(債権者一件あたり)

 

・成功報酬 ・・・ 20,000円 〜(債権者一件あたり)

 

・減額報酬 ・・・ 10% 〜

 

・過払い報酬 ・・・ 18% 〜

 

 

特定調停

裁判所の手続きにかかる費用(東京地方裁判所の場合)

 

・収入印紙代・・・1社につき500円〜
・切手代・・・1450円 + 250×業者の数

 

 

弁護士費用

 

・1社当たり20000円〜

 

特定調停とは基本的に本人が裁判所の調停委員の力を借りて、債権者と話し合いをしていくという主旨の制度なので、弁護士に依頼するなら任意整理の方がスピーディーで合理的だと思います。

 

特定調停は手間と時間は掛りますが、どうしても費用を抑えたい方が自力で頑張る制度であると考えます。その場合は、上記のように裁判所の手続きに関する費用だけなので、数千円レベルの出費で済みます。

 

 

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