債務整理に強い弁護士・司法書士

街角法律相談所

債務整理の基礎知識

 

債務整理は実際に弁護士・司法書士に依頼してしまえば、ほとんど私たちがすることはなく、驚くほどスムーズに人生の再出発を図ることができます。しかも、人によっては実生活上のデメリットはほとんどありません(後述)。

 

しかし、中には債務整理というと「人生の終わり」「お先真っ暗」という誤ったイメージをお持ちの方もいらっしゃるかもしれません。ここで、債務整理の基本的な枠組みを知ることで、債務整理が「罰」ではなく、「救済制度」であると認識して頂きたいと思います。

 

債務整理には4種類の方法があります。

 

 

債務整理と一言で表現されますが、中身としては4種類あります。

 

 

どれを選ぶかは、あなたの借金の状況、収入や資産の状況により大きく変わってきますので、
勝手に決めつけないで、必ず弁護士・司法書士に相談するようにして下さい。
(お勧めの法律事務所はこちら

 

 

自己破産しかないと思っていたけど、個人再生でいけそうだ、とか、
借金どころか過払い金が発生していて貯金ができたとか、
任意整理で何とかなったというケースも多数報告されてますので、早合点は禁物です。

 

 

 

・自己破産

 

 すべての借金をゼロにします。
 その代わり、不動産など資産価値のあるものは手放す必要があります。
 一部の職業に、一時的な制限がかかりますので、
 該当する職業に就いている方は注意が必要です。
 また、ギャンブルや明らかな浪費などが原因だと、自己破産を認められません。

 

 

・個人再生(民事再生)

 

 住宅ローン以外の借金を3分の1(もしくは100万円)まで圧縮し、およそ3年で返済していく方法。
 給与所得などある程度安定した収入があり、
 上記の返済計画を履行できると認められる必要があります。
 こちらは職業に制限がかかることはなく、事由も問われないとされています。

 

 

・任意整理

 

 債権者(私たちがお金を借りているところ)と交渉して、返済していく方法。
 利息分のカット等で、返せる金額まで返済額を減らしてもらいます。

 

 

・特定調停

 

 任意整理は「債権者(業者)―(弁護士)―債務者(私たち)」の言わば直接交渉ですが、
 特定調停ではこの間に裁判所が入ります。

 

 

デメリット1:自己破産時の職業資格制限

 

 

「債務整理=人生の終わり」と思っている人が少なからずいるようですが、それはまったくの誤解です。債務整理は国が用意した多重債務者への救済制度であり、実生活上のデメリットはほとんど「ない」に等しいです。

 

 

唯一、人によって実生活上、最大の障害になるのが、自己破産時の「資格制限」です。。自己破産の手続き中(3カ月〜半年程度)は、就ける仕事に制限がかかってしまいます。手続きが完了(免責決定)すれば、その制限もなくなりますが、実際問題、数カ月休んで支障のなり職場というのは有り得ないでしょう。

 

 

主だった職業を挙げてみると・・・

 

生命保険の募集人   損害保険の代理店   警備業者や警備員
宅地建物取引業者   証券会社外務員    弁護士・司法書士・行政書士
会社の取締役、監査役

 

などが該当します。
他にも細かく規定されているので、詳しい一覧はこちらを参考にして下さい。

 

 

反対に、例えば学校の先生や地方公務員、一般の国家公務員、医師、看護士、薬剤師、建築士などは自己破産をしても職業上の制限を受けることはありません。

 

 

職業が資格制限にひっかかり、対応できない場合は、弁護士に相談して自己破産ではない別の方法での債務整理を検討してもらいましょう。債務整理に強い、お勧めの法律事務所はこちらをご参照下さい。

 

デメリット2:個人信用情報機関への事故情報が登録される。

 

債務整理をすると、俗に言う「ブラックリスト」に掲載され、新たな借り入れはできなくなります。これは自己破産だけでなく、個人再生や任意整理でも同様です。

 

 

ブラックリストとはつまり、個人信用情報機関への事故情報の登録です。実生活上の影響として、登録されている期間は、新たに借り入れをすることができなくなります。具体的に言えば、ショッピングローン、自動車ローン、住宅ローン、クレジットカード・・・などを利用することができなくなるということです。

 

 

しかしこれはあくまで、個人信用情報機関に事故情報が登録されている期間のお話しであって、それを過ぎれば登録は削除され,新たな借り入れが可能になります。事故情報の登録期間は以下の通りです。

 

 

  • 支払予定日より3ヶ月間支払いが遅れた場合・・・5年間
  • 自己破産・・・5年〜10年間
  • 任意整理・・・5年間
  • 特定調停・・・5年間
  • 過払い金請求・・・5年間
  • 個人再生・・・5年間

 

 

ちなみにこれらは、「個人の金融機関の利用状況の情報」に過ぎませんので、事故情報が登録されたからと言って、新規借り入れ以外、普段の生活には何の不利も生じません。基本的には,家族,親類等への弊害もありません。

 

 

ただし、あなたがもし銀行などの金融機関に勤務している、もしくは就職しようとしているなら、情報が照会される可能性は否定できませんので、その点だけは注意が必要です。

 

 

デメリット3:連帯保証人に請求がいく。

 

 

自己破産や個人再生を選択して、連帯保証人が付いている債務(借金)を抱えている場合、その連帯保証人に返済の請求がいくと考えて下さい。

 

 

任意整理や特定調停の場合、お金を返していくことが前提になっているので、連帯保証人に連絡がいくケースは少ないようです。ただし、それまでの返済履歴で延滞などを繰り返している場合、債権者(お金を貸している側)があなたを信用しておらず、連帯保証人に何かしらの連絡が入る可能性は否定できません。

 

 

私が弁護士に相談にいった時は、どの法律事務所でも「連帯保証人が付いている債務(借金)はありますか?」と必ず聞かれました。

 

 

私の場合は、「正確なことは分からない」とした上で、「もしかしたら住宅ローンには親の名前を使ったかもしれません」と答えました。(実際は契約書関連を見直してみると、住宅ローンに連帯保証人は付いていませんでした。)

 

 

最近では保証会社が保証を請け負うケースが多いため、連帯保証人を付けている借金を抱えている人は以前に比べ減ってきていると言われていますが、ご自身の借金の状態をよく確認しておきましょう。詳細が不明な場合は、弁護士に債務整理を依頼すれば、業者に連絡をとって確認してくれます。

 

 

連帯保証人が付いていて、なおかつその連帯保証人があなたの借金を肩代わりするだけの経済力がない場合、連帯保証人も併せて債務整理をしていく必要があるかもしれません。いずれにしても、弁護士や司法書士とよく相談し、あなたにとってベストの選択をして下さい。

 

 

債務整理の経験豊富な、お勧めの法律事務所はこちらをご覧なって下さい。

 

 

デメリット4:自己破産時の財産没収

 

 

自己破産の場合、高価な資産がある場合は没収されます。ですが、実際問題として、ほとんどの人が気にするべきは、住宅と自動車くらいのものでしょう。それ以外の家財道具などが没収されるケースは、一般的な生活を送っている庶民であれば、まずないはずです

 

 

具体的な没収の基準範囲は、1品で20万円を超える資産の全て、及び総資産で99万円を超える分とされています。

 

 

このような資産がある場合は、管財事件とされ、裁判所が破産管財人を付け、資産を「管理・調査・評価・換価・処分」して、各債権者に債権額に応じて配当がされます。

 

 

逆にそのような高い資産を持っていない場合は、同時廃止と言って、すぐに次のステップである「免責許可」の手続きに進みます。実際は個人の破産のケースでは90%以上が同時廃止だそうです。

 

 

さて、上記赤線部の資産没収基準に照らし合わせてみると、仮に資産が現金だけの場合は、99万円以内ならば没収されることはありません。現金以外の資産については、購入したときの値段ではなく、今現在の中古品としての評価額で算出されます。

 

 

冷蔵庫やエアコン、洗濯機などは新品ならともかく、中古となるとほとんど価値はなくなる(たいした値段がつかない)ので、一般家庭には1品で20万円をオーバーするケースはほとんどなさそうですし、総額で99万円を超えることもないでしょう。

 

 

つまり、自己破産をしても、ほとんどの人は今までと何ら変わりない生活を送ることができるということです。

 

 

影響が出るとしたら、家と車です。

 

 

住宅を所有していて、手放したくないのであれば個人再生を選択して下さい。車に関しては、中古で安いもの(=評価額が20万円以下)に乗り換える等の対策をすれば、自己破産後も没収されません。生活上、どうしても自動車が必要ということであれば、弁護士・司法書士に相談の際、話をしておくと良いでしょう。債務整理に慣れている弁護士・司法書士ならベストの方法を提案してくれるはずです。

 

 

デメリット5:官報に名前が載る

 

 

債務整理のデメリットとして、官報に名前が掲載されることが挙げられます。

 

 

官報って何?という人がほどんどだと思いますが、言わば国の広報誌です。
インターネットでも見れます。

 

 

⇒ http://kanpou.npb.go.jp/

 

 

自己破産と民事再生の場合、裁判所の決定内容をこの官報に載せることになっていて・・・

 

・自己破産

 

   破産手続開始決定・免責許可決定の2回

 

・民事再生

 

   再生手続開始決定・書面による決議に付する旨の決定・再生計画認可決定の3回

 

 

上記回数、掲載されることになります。(任意整理の場合には,官報に公告されることはありません。)

 

 

しかし、です。実際に官報を見てみて下さい。 ⇒ http://kanpou.npb.go.jp/

 

 

ここには、法律の改正や国家試験に関する情報や、
企業の重要な公告などの多種多様な情報が掲載されていることがお分かり頂けるはずです。
債務整理に関する記述なんて、ほんの一部に過ぎません。

 

 

・・・そうです。誰も見ないんです。

 

 

官報からあなたの知り合い等が、
あなたが債務整理をしたことを知ることは、ほとんどないと考えて良いはずです。

 

 

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